世間一般では、不動産を所有していることは大きなメリットだと考えられます。第三者や企業に貸し出し、適切に運用すれば安定した収入を見込めるためです。しかし、実際に所有している方の中には、不動産の存在が煩わしく感じる方もいるようです。特に、祖父母や両親から相続しただけで、不動産を利用して収入を得ようと考えていない方の場合、メンテナンスをせず、放置しているというケースもあります。

不動産の放置は行政罰の対象に

建物のメンテナンスには時間や手間、費用がかかるため、立地や建物の条件などが理由で特に活用できない場合、放置してしまいたい気持ちは理解できます。しかし、メンテナンスをせずに放置していると、問題になる可能性が高いです。2015年に施行された「空き家対策特別措置法」では、市町村の代表者が、問題のある空き家に対して撤去や修繕を命令できるとされています。そして、命令に従わなかった場合、50万円以下の過料を支払う行政罰が課される可能性があります。さらに、所有者ではなくても自治体や第三者が、空き家を撤去することも認められました。

以上を考えると、使い道がないからといって、所有している不動産を放置しておくことは得策とは言えません。メンテナンスにかかる費用を節約できるどころか、過料の支払いを求められる場合があります。

とれる手段は2つ。しっかりとメンテナンスをして活用するか、もしくは売却するかです。不動産を用いた投資などにチャレンジする方は、メンテナンスの計画を立てましょう。一方、不動産投資に関心がない場合は、所有していても税金やメンテナンス費用の支払いが必要になるだけなので、早めに不動産会社に相談し、売却することをおすすめします。

不動産の売却は専門家に相談しましょう

不動産を売却する際は、信頼できる不動産会社の専門家に査定を依頼することが大切です。不動産の価値に見合う、正確な売却価格を算出するには、エリアや坪数、築年数など、様々な項目を詳しくチェックする必要があります。不動産の売却について、豊富な知識や正しい査定方法をよく理解している専門家ならば、納得がいく売却価格を算出してくれるでしょう。

査定の際には、エリアごとの相場を考慮することも重要になります。同じ坪数、築年数の不動産でも、エリアによって相場に違いがあります。相場が考慮されなければ、正しい査定が行われたとは言えません。

新潟にあるこちらの住宅売買の仲介会社のように、地域に密着したサービスを提供している不動産会社なら、エリアの相場を熟知しています。エリアの相場までを考えた査定をしてもらえるので、より納得がいく売却価格がつきます。

スムーズに売れるとは限らない、相続の落とし穴

不動産を相続した時に陥りがちなトラブルの1つに、共有持分に関するトラブルがあります。共有持分とは、複数の人が1つの不動産を共有している時の、それぞれの所有権の割合を指します。他人と不動産を共有している時、残念ながら1人の意思で売却することはできません。他の共有者の同意が必要になります。ところが、相続で引き継いだ不動産の場合、そもそも共有者が分からないケースや、共有者と一切面識がないケースも多々あります。

ただし、不動産全体ではなく、自らの共有持分のみ売却することは可能です。他の共有者と連絡がとれない場合は、共有持分の売却という形で、空き家を管理する義務を手放しましょう。この場合も、専門の不動産会社に相談することをおすすめします。共有者とのトラブルを避けられたり、万が一トラブルになっても、問題解決のための適切なサポートを受けられたりします。共有持分の売却を考えている方は、専門家に相談しましょう。