日本は現在、徐々に人口が減少している傾向にあります。少子高齢化である今の状況から、今後さらに人口は減っていくと予想できます。

人口が減ることによる影響は様々です。若年層の国民が少なくなれば労働力や生産性が低下します。また、消費者が減ることにより、サービスを利用する方も少なくなります。

不動産会社においても同様のことが言えます。生活の根幹を担う「衣食住」の1つであるとはいえ、人口が減少することにより住む家を探す方も少なくなるでしょう。

一方で、家は人が生活を送るうえで欠かせないものであることも事実です。不動産会社のニーズが完全になくなるとは考えられません。不動産会社にとって重要になるのは、他の会社よりもサービスの質を高め、利用したいと思われる会社になることです。

提供するサービスの質を高めるためには、不動産会社を利用する方のニーズにあわせたサービスの提供が必要です。今後、顧客からのニーズが高まると予想されている事柄を以下で紹介します。自社のサービスに取り入れることで、今より人口が減少した将来も必要とされる不動産会社になるでしょう。

今後のニーズに沿ったサービスを提供するにあたっては、とりわけ以下の2点に配慮することが求められます。

多様なニーズに合わせた物件の提供

ニーズの高い物件といえば1Rや1K、LDKの間取りと決まっていますが、近年は他に特徴的な物件も求められています。高齢者への暮らしやすさに配慮した高齢者住宅が一例です。これは、高齢者が増加していることに起因します。

また、東日本大震災をきっかけに、震災や火災に対して危機感を持つ方が増えています。このことから耐震性や防火性を重視して物件を選ぶ方もいます。

実際に会社に足を運んだ顧客に対しては、不動産会社のスタッフから特殊な物件を紹介することができます。しかし、物件を探している多くの方は、まずポータルサイトを見る傾向にあります。とりわけニーズがある一般的な物件に限定して情報を挙げるよりは、掲載する物件を多様化することによって、多くの方からのサービスの利用を見込めます。

接客のニーズも多様化している

新型コロナウイルス感染症をきっかけに、オンラインでの接客を行う不動産会社が増えました。オンラインでの接客には、顧客にとって感染症を予防する他にもメリットがあります。

例えば、日々仕事や家事、育児に追われてまとまった時間がとれない方にとって、内見のために不動産会社に足を運ぶことは困難です。しかし、オンラインで内見ができるのであれば、実際に不動産会社に行くよりも短時間で内見を済ませることができます。

そのため、近年はVRを利用するなど、遠方にいても内見ができるサービスのニーズが高まっています。こちらのようなVRコンテンツを作成するサービスを利用して、オンラインでの内見に対応することが勧められます。内見に限らず、物件の紹介から契約までをオンラインで対応している事例もあります。

求められるサービスを提供するにあたって重要となるのは顧客のニーズを把握することです。そのニーズに関しては、時代や社会情勢によっても大きく変わるため、常にアンテナを張りリサーチを徹底することが大切です。